クレジットカードそれ自体はとても便利

クレジットカードそれ自体はとても便利なものですが、返済能力を超えた使い方をすると、月々の支払いに苦しまされることになります。

 

そのような時には債務整理をすれば、借金の元本やその利息を減額し、残った債務を分割して完済に向けて生活を立て直すことができます。
でも、債務整理をした結果、カードが利用停止になりますし、場合によっては、ショッピング枠で購入した商品が整理の対象になり、クレジット会社に引き上げられることがあります。

 

これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、そこに口座を保有している場合は基本的に凍結されます。凍結すれば引き出しは出来ませんし、預金があるなら借金の返済に充てられるからです。
とはいえ、例えば自己破産でしたら預金残高が20万円に満たないときは残してもらえますからこの部分は返済に回さなくてもよく、この上限を超えた額だけが借金返済に回されます。現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

 

ところが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

 

 

 

それから、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、知らぬ間に借入額が年収を凌ぐまでに大きくなっている場合も少なくありません。

 

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を勘案するべきです。全ての借金がなくなるのが自己破産制度です。借金で悩んでいる方には有難い助けですよね。ですけど、メリットばかりではありません。
無論、デメリットもあります。車や家など財産は全て手放さなければなりません。また、約十年間はブラックリストというものに載る為、新しく借り入れることは、できなくなります。

 

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。
例えば、子供に必要な教育ローンの審査に影響が及ぶのかどうかは、把握しておく必要があります。

 

おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などが提供しているサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。

 

 

 

民間の金融機関も日本公庫も、共に金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、ブラックになっていると教育ローンの審査をパスすることができなくなります。

 

債務整理をしたことがあるという事実についての記録は、かなりの間、残ります。この情報が保持されている期間は、新たに借入をすることが不可能になってしまいます。

 

情報は何年か経過すれば消えることになっていますが、それまでは誰もが見ることができる状態で残されています。ときには借金の減額だけでなく、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、公示公告を集めた官報に住所や名前が載るのはやむを得ません。
普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。

 

 

 

それに、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。
あとあと悔やまないためにも、債務整理をするにあたってはよく考えることが大事です。債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、手続きをしてからすぐに認められるわけではなく、数ヶ月の期間が必要です。

 

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。ですが、新たな債務を抱えるような行動は避けてください。新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判所での立場が悪くなって、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残ることもあります。