借金 差し押さえ

借金と差し押さえ

借金 差し押さえ

 

借金を返済しないでいると、給料が差し押さえされることがあります。
給料だけでなく、預貯金、動産や不動産なども差し押さえの対象なので、借金の対応はうやむやにしないでください。

 

ただ、給料を差し押さえられる前には『最終催告書』や『差押予告書』などが送られてきます。
しかし『●日に差し押さえに参ります』という連絡はありません。

 

差し押さえの日を伝えると財産を移動したり、隠す暇を与えてしまうため連絡はありません。

 

債権者も好きに差し押さえできるわけではなく、裁判所に対し債権差押の申し立てを行って、この申し立てを裁判所が認可したら初めて給料差し押さえが出来るようになるのです。

 

裁判所から給料差し押さえの認可がでると、債務者と債務者の勤務先へと「差押命令正本」が送られます。
これでやっと債権者は勤務先から給与差し押さえを行うことができるのです。

 

しかし給料すべてを差し押さえられたら生活ができなくなるので、差し押さえは給与から法定控除額を引いた4分の1までです。
※法定控除額というのは国に治める税金や社会保険などのことです。

 

ただし残りの4分の3が33万円以上あるときは例外で、33万円を手元に残した残りすべてが差し押さえの対象となります。
借金を知らぬ存ぜぬでいると差し押さえられるかもしれないので、返済できない理由があるなら早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。